2008-06-11 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第24号
○宮田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど佐藤技術審議官が答弁しましたのは公共事業全体のＣＯ2に関するものでございますが、そういうものも踏まえまして、今国会で費用便益分析を含む事業評価の手法についてさまざまな御指摘をちょうだいいたしました。今回のＣＯ2削減に関しましても、プラスの要因だけではなくてマイナスの要因も考慮すべき、そういう御指摘でございます。 国会での議事録を委員会、委員の皆様方に
○宮田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど佐藤技術審議官が答弁しましたのは公共事業全体のＣＯ2に関するものでございますが、そういうものも踏まえまして、今国会で費用便益分析を含む事業評価の手法についてさまざまな御指摘をちょうだいいたしました。今回のＣＯ2削減に関しましても、プラスの要因だけではなくてマイナスの要因も考慮すべき、そういう御指摘でございます。 国会での議事録を委員会、委員の皆様方に
○宮田政府参考人 お答えいたします。 道路事業の事業評価手法、ＢバイＣも含めた総合評価等でございますが、これにつきましては、第三者の有識者委員会、第一回はあす開くことにしております。きょう記者発表を予定してございます。公開で行います。議事録も公開でございます。 それから、委員お尋ねのどういうスケジュールでということでございますが、今後、委員会で何回か御審議をいただく必要があるだろうと思っていますが
○政府参考人（宮田年耕君） 利便増進計画で、おおむね二兆円の料金引下げ、それから五千億のスマートインターチェンジ、そういったものの全体像を示すということが利便増進計画でありまして、それに沿って、先ほど冒頭申し上げました二兆五千億の債務を来年の三月三十一日までに一般会計に承継すると、こういう法律上のスキームになっておりまして、その際に会社が作った利便増進計画を国土交通大臣が同意をします。委員御心配なさって
○政府参考人（宮田年耕君） お答え申し上げます。 先ほどの冒頭の池口委員の御質問、タクシーに関して一言実態を是非申し上げさせていただきたいと思いますが、確かに道路特会の支出で年間四百九十万、そういう職員がおりました。民間会社であれば借り上げ宿舎を借りたり、あるいはホテルを取ったり、あるいはそもそも残業を少なくするような人事配置とか、そういう業務管理の問題は多々あったと思います。それは早急に是正すると
○政府参考人（宮田年耕君） お答え申し上げます。 最初の車両購入の方でございますが、用地交渉でありますとか、あるいは現場監督あるいは地方公共団体との打合せ、多人数で移動するということも多うございますので、主に六、七人乗りのステーションワゴンタイプということで購入をしてまいりました。しかしながら、先般取りまとめていただきました改革本部で、六、七人乗りの車両であっても仕様の小型化、二千㏄以下を進めることとしたところでございます
○宮田政府参考人 お答え申し上げます。 去る五月十三日、財源の特例法を成立させていただきました。本当にありがとうございました。 まさにここの中に規定されておりますのが、七千億の地方道路整備臨時交付金、あるいは無利子貸し付け制度の創設、それから料金の値下げ、スマートインターチェンジの増設等利用者の利便を上げるもの、そういうものが規定されている法律でございます。本当にありがとうございました。 感想
○政府参考人（宮田年耕君） 当該職員の勤務実態につきましては、在庁記録、これによりまして連日深夜まで在庁し業務を行ったことを確認をしております。
○政府参考人（宮田年耕君） お答え申し上げます。 一つは、道路計画第一課の業務でございますが、整備局の道路部の総括的な役割でございまして、本省それから管内の国道事務所、都道府県、そういった関係機関との連絡調整、その取りまとめ役でございます。予算等々も含めてでございまして、道路計画、調査などの重要な業務を担っておりまして、年間通して極めて多忙な部署となっております。 他方、残業代支給額でございますが
○政府参考人（宮田年耕君） 車両管理用、連絡車両の台数、支払金額、一台当たりの業務委託費のお尋ねでありますが、連絡用車両、平成十八年度末で保有しておりますのは千四百二十六台でございます。それから、車両管理業務委託契約の支払額でございますが、八十二億円でございます。それから、単純に支払額を台数で除した場合の一台当たりの支払額、一台当たり四百三十三万円でございます。
○宮田政府参考人 お答え申し上げます。 最初の御指摘でありますが、直轄国道をずっと定期的に点検してきておりまして、どういうふうに老朽化、あるいは重大な損傷が経年ごとにふえてくるかということも含めて点検の結果を得ております。建設後三十五年を経ると、橋梁の半数以上にかなり重度な損傷が発生するというのが直轄国道での結果でございます。 こういう結果を踏まえまして、直轄は五年ごとに点検をしておりますが、全体
○宮田政府参考人 地方公共団体が作成をされていますので、その根拠とかそういうのを私がお話しするというのは違うんだろうと思いますが、まさに大臣が答弁申し上げましたように、このビラは、道路特定財源の暫定税率が撤廃されるとという頭から始まっておりまして、まさにそのときの議論として、暫定税率が廃止されますと国、地方合わせて二兆六千億の減収になる、そうしますと、ここのビラで書かれております中部横断自動車道を初
○宮田政府参考人 これまでの国会審議の中で再三答弁申し上げておりますが、平成十七年の道路交通センサスや新しい人口推計、そういう最新のデータをもとにしまして、秋までに国土交通省として取りまとめる予定としております。 おっしゃいますように、専門知識を有される外部有識者から成る検討会を四月十七日に設置いたしました。これは道路局で設置をいたしました。交通需要推計モデル、交通行動分析、経済、物流等、各分野それぞれの
○政府参考人（宮田年耕君） まさに先般成立をいたしました財源の特例法の中で、地方道路整備臨時貸付金創設をさせていただきました。これは、直轄事業も補助事業もそれから臨時交付金も地方の裏負担、いわゆる裏負担に充てる無利子貸付金、五年据置き、二十年償還ということで、一年間千億でございますが、これはまさにこういう事業にも裏負担として使えるというのが一点目でございます。もう一つは運用改善でございますが、地方道路整備臨時交付金
○政府参考人（宮田年耕君） そういう言い方をしている場面がございますが、具体的には地域の活性化あるいは物流の効率化ということで、トータルの引下げに要する費用、債務、継承していただく費用二兆円が、これが全体的に今の料金でどのぐらい下がるかという目安を示したものでございます。そういう目安で申し上げますと、今後十年間で実施する引下げが平均一割引となるということで、実際平均一割下げるという意味ではございません
○宮田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど先生お示しの資料で、国税で千二百億円の減収でございます。そのうち、揮発油税、臨時交付金が四分の一直入でございますので、この額を除きまして、今先生が御指摘の額が直轄事業の方として減収になるということでございます。
○政府参考人（宮田年耕君） お答え申し上げます。 一般論で申し上げますと、便益でございますが、走行時間便益、それから走行費用減少便益、それから交通事故減少便益、これの便益でございます。（発言する者あり）一般論として私は申し上げていると申し上げました。 費用については、完成に要した実績額、それから年間の維持管理費用、そういうものが費用でございます。
○政府参考人（宮田年耕君） やろうということで、都道府県が管理する一般国道を追加いたしております。 それから、御指摘のように裏負担が非常に大変だということで、臨時貸付金、無利子貸付けでございますが、これを創設してございます。
○政府参考人（宮田年耕君） お尋ねがございました二点について御説明をさせていただきます。 臨時交付金でございますが、これは都道府県に対する一括交付金で従来からやっておりますが、今回の財源特例法の中で更に使い勝手がいいように……
○政府参考人（宮田年耕君） 道路局が答えると少し違うのかもしれませんが、我々、社会実験をたくさんしてございます。 今委員の御視点での社会実験ということで申し上げますと、例えば白川郷、パーク・アンド・ライドで、周りに駐車場をつくってそこから歩いてそれぞれの合掌造りのところを見ていただくという社会実験をしておりまして、それが実施に向かって動きました。それから、そういったたぐいの観光地の交通円滑化、まさに
○政府参考人（宮田年耕君） 二つはしょって御説明を申し上げました。 一つは、特命随契というのを九〇％以上あったものを四％にするということがまず大前提でございます。それからもう一つは、再委託率を下げるという前提は、できるだけ分離して発注できるものは分離して発注するという大前提がございます。そういうことを通じて、過度に公益法人の方に、仮に企画競争で取ったとしても、前提の調査の中身を仕分をしてきっちり分
○政府参考人（宮田年耕君） そのとおりでございます。再委託率を三割以下ということで制限をしてコントロールしてまいりたいと考えております。で、三割ということにこだわらずに、できる限り下げていくということも併せて書いております。
○宮田政府参考人 結論を端的に申し上げますと、まさにガソリンの流通に関して、どういう見通しになるか、国民生活への直接的な影響について、私ども、責任を持って答えるデータもありませんし、立場にもございませんので、済みません、答えをすることは差し控えさせていただきます。
○宮田政府参考人 お答え申し上げます。 大雨で一・五カ月おくれたということで、大変御迷惑をおかけしております。 七月の平泉の世界文化遺産登録まで供用できるかということでございますが、発注手続が最短でも一・五カ月かかります。実際に公告をしてからそういう手続を始めますので、一・五カ月。残工事が約二カ月ということでございますので、トータルしますと三・五カ月、そういう工期が今からかかるということでございます
○宮田政府参考人 お答え申し上げます。 圏央道の方でございますが、ことし三月に供用開始しました鶴ヶ島—川島間に引き続きまして、川島インターチェンジから上尾道路との接続であります桶川ジャンクション間五・七キロにつきましては、平成二十一年度を目標に整備をやってございます。圏央道全体の県内、平成二十四年度を目標に整備をやってございます。今、用地取得、工事、真っ盛りでございます。 上尾道路の方は、これも
○宮田政府参考人 まさに影響が出ると思います。 具体的には、さいたま市におきまして、既に暫定税率分を見込んだ予算を議決されておりますが、仮に暫定税率が廃止されますと、現在進められています通常の補助事業が二十二事業ございます。例えば南与野駅西口の土地区画整理事業でございますが、そういうものを含めて二十二事業ございます。 それから、先ほど触れました地方道路整備臨時交付金、これは全部とまっておりますが
○宮田政府参考人 お答え申し上げます。 全国で申し上げますと、十九年度に成立しなかったということで、揮発油税等の暫定税率分の税収が国、地方を合わせて四月分だけで千八百億円でございます。財源特例法も未成立でございますので、制度面でも臨交金、地方道路整備臨時交付金、約七千億でございますか、これが執行できなくなりました。 これが具体的に埼玉県、さいたま市でどういう金額になるかということでございますが、
○政府参考人（宮田年耕君） 先ほども答弁少しお話をいたしましたが、新聞広告を出すに当たりまして、契約業者に対しまして開通予定日の二十九日付近で広告枠を確保してほしいということを指示をいたしました。毎日新聞の二十九日それから三十一日に掲載する枠が確保でき、この両者の中から二十九日に開通広告を出した、それからスマートインターチェンジの広告を三十一日に出したということでございます。 先ほども言いましたが
○政府参考人（宮田年耕君） 改めて申し上げますと、三月二十九日に圏央道が開通するというお話はいたしました。これに合わせて圏央道等をより有効に活用してもらうよう、近隣にありまして圏央道と利用開始日が同じ波志江パーキングエリア、今委員御指摘のパーキングエリア、同じ日でございます。さらに、全体、同じ埼玉県内にある三芳パーキングエリアのスマートインターチェンジを始めとした甲信地域のスマートインターチェンジを
○政府参考人（宮田年耕君） お答え申し上げます。 これ前段が、委員には御説明したと思いますが、大宮国道事務所の発注でございますが、全体は大宮国道事務所のホームページの更新と、それから三月二十九日に圏央道が開通をいたしました。その圏央道につきまして事業内容とか効果等を紹介する広報活動を実施する、それから開通告知等のための広告を出す、それから開通道路を示した地図を含むパンフレット等の制作、そういうことで
○宮田政府参考人 お答え申し上げます。 基本的には、四十五年間でかかった費用を償還するということでございまして、その前提には大きな要素が二つあろうかと思います。 一つは料金をどういう設定にするかということと、もう一つは将来も含めた交通量をどういうふうに設定するかということでございますが、かかった費用と維持管理に要する費用を今申し上げたような要素を含めて四十五年間で償還するということで料金を定めてございます
○宮田政府参考人 追加の費用、一億円でございます。新たに契約を結んで、新年度からやらないといかぬという事業費一億円でございます。
○宮田政府参考人 お答え申し上げます。 九月に被害を受けまして、盛り土のり面の整形、それから土工、この二つをもう一回やり直すので一カ月半かかってございます。したがいまして、十月末の段階でやっと九月のその段階まで、来たものを戻すということになっています。 それから、変更後、いろいろ検討いたしまして、何とかならないかという組み直しをしたのも事実でございますが、最終的に、一月末の時点で、三月末に予定をしておった
○宮田政府参考人 お答え申し上げます。 委員のお示しの資料、もう少し中身を申し上げますと、この平泉バイパスでございますが、十九年度に改良工事、それからＪＲ東北本線の跨線橋工事、こういうものを進めるということで、年度末ぎりぎりの工程でございました。 昨年の九月七日それから十七日、この二度にわたる豪雨によりまして工事現場が冠水をいたしました。そのために、建設中の道路本体の盛り土の一部が崩れるということで
○宮田政府参考人 突然のお尋ねでございますので、不正確になるかもしれません、記憶だけで答弁申し上げますが、まさにＶＥ提案型の考え方というのは、例えば路面の道路工事をやっておりまして、それが早期に開通すると利用者に利便がある。その早期に開通した利便の度合いに従って、上がった費用については折半するとか、ある一定の割合で施工者の方に還元する。まさにそれがＶＥ提案の根源だと思います。したがって、おくれればそういう
○宮田政府参考人 まさに委員、ＰＦＩ、ＢＯＴの、リスク分担を官民でどうするか、発注者側と受け手側がどうするかというのが最も大きな課題でありました。まさに、きれいに仕分けができる部分というのは日本でできる。これも委員は多分お読みになったと思いますが、平成七年ぐらいから、ＰＰＰでありますとかＢＯＴでありますとか、そういう研究を民間の方々も入れて国土交通省で研究をいたしました。 そこで、やはり不可抗力に
○宮田政府参考人 お答え申し上げます。 このまちづくりについては道路整備は行われておりません。ただ、まちづくり交付金で事業をやっている全体で見た場合に、道路整備というのは三千六百億やっています。したがいまして、まさに金に色がついていないという委員の御指摘は当たっていると私は思います。 この事業というのは道路整備はやっていませんが、ほかの事業では道路整備そのものをまちづくり交付金でやっている。トータル
○宮田政府参考人 お答え申し上げます。 まちづくり交付金、この事業全体の中で道路関連の事業がございます、こういう事業に充てることを念頭に特定財源を入れておるということが実態でございまして、受益と負担の関係に着目をして、特定財源の趣旨をまず踏まえる。それから二番目は、通常事業全体の中で道路整備に充てられる割合、そういうものを勘案して特定財源を充当してございます。このため、これまでの実績といたしまして
○宮田政府参考人 お答え申し上げます。 臨時交付金が財源特例法に根拠を持っておりますので、この配分は県に対する一括配分でございます、箇所づけの方は県がされる。この約七千億が全く執行できていないというのが大きいかと思います。都道府県道、市町村道でいいますと、国から補助金それから交付金のうちの七割がこの臨時交付金でやってございます。 これは総務省の方の調べでございますが、四十七都道府県の対応を調査されましたところ
○宮田政府参考人 お答え申し上げます。 地方公共団体と御相談申し上げながら、国土交通省で案をつくりまして、工事実施計画を財務省に出して、そこで承認をいただく、そういう手続でございます。
○宮田政府参考人 お答え申し上げます。 大臣が答弁申し上げましたように、大きくは三つでございます。一つは維持管理、それからもう一つは支払いを約束している義務的経費、それから緊急を要する事業への対応ということでトータル五千六億、先生の資料にも出ておりますが、そういうもので執行をしております。 さらに申し上げますと、余り威張った顔で言えないんですが、繰り越しの事業は動いておりますので、そういう意味では
○政府参考人（宮田年耕君） これはまさに、協定を結ぶ際に機構とそれから会社がチェックをいたします。高速道路会社が建設する高速道路に係る債務については、機構が会社から引き受ける限度額、債務引受限度額が協定において事業単位ごと、供用区間ごとに定められており、この限度額の範囲内で機構は会社からの債務を引き受けることになっております。機構は、会社から引き受けた債務を含めて四十五年以内に計画的に償還するということになっておりまして
○政府参考人（宮田年耕君） 目録というお尋ねでございますが、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法、ここの第十三条の中でまさに協定の内容を定めてございます。第十三条の第一項の第三号で、前号に規定する工事に要する費用に係る債務であって、機構が会社から引き受けることとなるものの限度額、これを定めよということが債務返済機構法に書かれておりまして、これに沿って協定が結ばれているということでありまして、
○政府参考人（宮田年耕君） 協定本文である事例でございますが、工事の内容の第四条というところで、会社が行う高速道路の管理のうち、新設又は改築に係る工事の内容は、別紙何々のとおりとするということで、第五条には、新設又は改築に係る工事に要する費用に係る債務であって、機構が会社から引き受けることとなるものの限度額は別紙何々から何々までのとおりとするという、まさにここで限度額を定めている、協定で定めているということでございます
○政府参考人（宮田年耕君） 今おっしゃいました女性モニターが先進事例を学習するための経費につきましては、金額は五年間で合計八百万でございます。
○政府参考人（宮田年耕君） 個人の立場でこういう会議に参加されるかどうかというのはいろいろ議論があると思いますが、全国みちづくり女性団体交流会議の問い合わせ先に確認しましたところ、この方については、会議のプログラムの一つであるトークセッションに登壇された事実はないというふうに聞いております。